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2006/06/05 OECD高等教育政策レビュー調査団が女子短期大学に来校
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青山学院女子短期大学は、OECD(経済協力開発機構)高等教育政策レビュー日本実地調査校として、文部科学省高等教育局により日本の私立短期大学の中から選定され、5月16日(火)、同調査団5名の方々が来校され、訪問調査が実施されました。 調査団一行は、サー・ハワード・ニュービー氏(ウエスト・イングランド大学副学長、英国高等教育財政カウンシル前理事長)、ピーター・マッセン氏(オスロ 大学教授、HEDDA<高等教育振興会>会長)、デーヴィッド・ブレネマン氏(ヴァージニア大学カリー校教育学部長)、トーマス・ヨハンソン 氏(STFI-Packforsk株式会社<パルプ製紙包装物流研究会社>社長)、トーマス・ウェコー氏(OECD教育局アナリスト)の5 氏。女子短期大学からは、前之園幸一郎学長、谷本信也副学長、加納孝代学生部長をはじめ、各学科主任等が同席し、本学院の女子短期大学が短期大学基準協会 による第三者評価において「適格」との評価を受けたプロセスや、国立大学の独立行政法人化や18歳人口の減少が短期大学にどのような影響を及ぼしているか などについての調査や意見交換が行なわれました。その後、学校施設として女子短期大学図書館を視察されました。 今回のOECD日本実地調査団は、日本の高等教育システムについての報告書をとりまとめ、高等教育政策発展のための提言を行ないます。更に、OECDとして、高等教育政策レビュー事業全体としての最終報告書を作成することとなります。 | ||
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