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知的資産連携機構

青山学院知的資産連携機構(IMAG)について

青山学院における教育研究活動の成果をより一層積極的に、かつ、広く社会に還元するため、青山学院知的資産連携機構(Intellectual Assets Management of Aoyama Gakuin)を設立し、2005年10月より稼動しております。

青山学院の知的資産連携機構の役割の4つの特徴

1.教育・研究活動の成果については、青山学院設立の理念にのっとり、研究者は自発的に権利の移譲を行うことを原則とする。

基本的には研究の成果の取扱いはまず研究者、発明者の希望を第一に尊重いたします。その上で、青山学院教育方針という理念に賛同してくださる方は、ご自身の研究成果を社会に公平に還元するために、ぜひ積極的に青山学院に権利を移譲していただきたいという想いが表現されています。実際社会におきましては、特許法でいわれる知的資産を生み出す創造的活動の一つである「職務発明」の法的解釈や取扱いについて様々な議論がなされ、トラブルが発生していることを鑑み、また教育機関における「学問と研究の自由」も視野に入れ、このような原則を謳うこととなりました。大学における「職務発明」の解釈については、現在ではほぼ企業と同じ様に大学における研究は「職務」であり、権利は法人に帰属するべきであるという方向に議論は集約されつつありますが、この点につきましては、ソフトランディングが必要であると考えています。

活動の現状では、専任の研究者に限らず、職員、学生の権利、起業の相談もありました。さらに、こういったムーブメント以前に個人で獲得された知的財産や設立した企業の知財マネジメントに関する相談、個人の出版、商標の取扱いについても、幅広く「知財パッケージ」として対応させていただいております。研究支援部署と連携したマネジメントが主になるため、青山学院での研究活動に融通よく活用できる方法や、研究チームへの外部資金獲得、コンソシアムの設立などに向けての対応が中心となり、諸権利はおおむね、法人に移譲もしくは共有に落ち着いてきています。また、知財信託による、受益を共有することも検討されています。

2.青山学院の一貫教育全体をサポート対象とする。

青山学院の一貫教育の場においては、他校にない様々な青山オリジナルの工夫がされたカリキュラムや行事の運営ノウハウが豊富に蓄積され、「青山スピリット」や「青山らしさ」として今までに様々な形で実を結んできております。それらの「知的資産」は、教育現場だけでなく広く社会の様々なシーンで有効なものであると期待が寄せられており、それらを形あるものとし社会に役立てていくことにより、青山学院の存在価値をさらに確立させていきたいと考えています。

3.青山学院知的資産台帳(MOAG)を作成する。

この法的に権利化される前の「知的資産」を整理していく手法は、今までどこの大学でも企業でも取り組みの前例が極わずかで、稼動しているものはほとんどありません。ある知的資産が生まれてからそのノウハウまでを含めた権利化、知的財産としての使命を果たすまでを、「知的資産のエコサイクル」と捉え、知的資産の創造−活用(権利化)−再構築(権利の停止)−再利用というサイクルを形にした資産形成を行うものと考えています。

4.「知財クリニック」を併設する。

最後の「知財クリニック」は世界で初めての試みとなります。
例えば、中小企業や公益法人などでは、知的財産に携わる人材もなかなか確保しがたく、いくつか特許は取ったがその権利が事業においてどれくらい健全に活用されているのか(今のまま全ての権利を保持し特許の年金を支払い続けていてよいのか、再構成が必要なのか、権利の弱い部分はどこか等)、知的財産の健康診断が必要です。その診断は、特許申請の専門家だけではできません。特許評価、技術マーケティング、企業会計、企業経営、知的財産コンサルティングなどの専門家チームである「知財ドクター」による分析と診断が必要となります。
青山学院にはそれぞれのスペシャリストが揃っておりますが、加えて他大学の専門家、大学院生(知財インターン)、知的資産関連の財団法人などの組織と連携をとり、きちんとした守秘義務契約のもとに臨床的な観点から、組織が保有する知的財産の医療的サービスを行っていきたいと考えています。

組織と活動の現状

知的資産連携機構の組織の構成は、知的資産連携機構委員会を中心とし、活動の必要に応じて研究支援部署など各関連組織から専門委員を招集して専門委員会を構成し、その業務にあたってきました。さらに知財クリニックでは、連携機関を設定し、クリニックの診断手順などのガイドラインを作成しています。校友の方々におきまして、クリニックにお力を貸してくださる方、診断を希望される中小企業の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。ご協力よろしくお願い申し上げます。
2008年度から3年間は、文部科学省の受託事業であります、「産学官連携戦略展開事業」の「知的財産基盤の強化」部門に採択され、教員、外部専門家のみならず、大学学術研究支援部門の職員も加えたプロジェクトによる、アーリーステージの段階からの知財マネジメント力の強化に努めました。

青山学院知的資産連携機構